インボイス制度の２割特例
令和5年度税制改正ではインボイス制度導入に伴う納税者の負担軽減措置の一つとして、「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）」が導入されます。
◆納税額は簡便な計算で算出
２割特例は業種を問わず、納税額を売上税額の20％とするもので、計算方法も簡易課税制度と同様、簡便なものとなります。
◆対象期間は3年間
２割特例の対象期間は、令和5年10月１日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間となります。個人事業者は、令和5年分（10～12月分のみ）から令和8年分の申告まで計4回の申告が対象となり、3月決算法人は、令和6年3月決算分（10月～翌3月分のみ）から令和9年3月決算分まで計4回の申告が対象となります。
◆適用要件
２割特例は、上記の対象期間において、インボイス発行事業者の登録、課税事業者選択届出書の提出がなかったとしたならば納税義務が免除されることとなる課税期間（令和5年10月1日の属する課税期間であって、令和5年10月１日前から引き続き課税事業者選択届出書の提出により納税義務が免除されないこととなる課税期間、課税期間の特例の適用を受ける課税期間を除く）に適用されます。
また、基準期間の課税売上高が1,000万円超、資本金1,000万円以上の新設法人、調整対象固定資産や高額特定資産の取得等により納税義務が免除されない課税期間についても適用されません。
なお、課税事業者選択届出書の提出により、令和5年10月１日の属する課税期間の初日から納税義務が免除されない場合で、インボイス登録申請書を提出しているときは、当該課税期間中に課税事業者選択不適用届出書を提出すれば、当該課税期間の初日から免税事業者に戻り、登録日以後は課税事業者として２割特例の適用を受けられます。財務省は救済措置と説明しています。
◆２割特例の適用は申告書に付記でOK
原則課税、簡易課税のどちらを選択している場合でも２割特例の適用は毎期、申告時に決めればよく、確定申告書に２割特例を適用する旨を付記することで行えます。
◆２割特例の適用期間が終わったら
２割特例の適用期間が終了し、翌課税期間から簡易課税の適用を受けたい場合は、翌課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出すれば適用できます。
インボイス制度即時登録
◆消費税法の改正条文
今年の税制改正は、「所得税法等の一部を改正する法律」という全20条の一括法（所謂束ね法）でなされています。この中での消費税法の改正は、第７条で消費税本法の改正、第20条で平成28年の改正税法の消費税部分（第５条）の中の未施行条文とそれに関連する附則条文の改正をしています。
平成28年の消費税改正はインボイス制度の導入立法です。その時の附則の規定としては、令和５年10月１日から、インボイス制度が開始されるので、当初からインボイス（適格請求書）発行事業者になるためには令和５年３月31日までに登録申請をすること、それ以後においては、特に、免税事業者がインボイス発行事業者になるには、新規に課税期間となる初日以前１月前の日までに、登録申請書を提出すること、としていました。
◆改正で６年間の延長と即時登録に
今年の税制改正で、免税事業者が、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に行うインボイス発行事業者になる為の登録では、任意のタイミングでよいこととし、その登録で即時にインボイス発行事業者の資格を得られることと改正されました。
この登録には、課税事業者選択届出書の提出は不要です。
◆２年縛りと３年縛りの制限
今年の改正の結果、任意での即時登録者には、登録日の属する課税期間の翌課税期間と翌々課税期間においては消費税の免税事業者に戻る選択が出来なくなりました。なお、令和５年10月１日を含む課税期間での登録者には、改正前のまま、この２年縛りの制限はありません。
また、調整対象固定資産（100万円以上）を取得した場合の３年縛りの制限は、即時登録した元免税事業者にはありません。理由は、３年縛りの規定が、「課税事業者選択届」を提出した者を対象とするからです。
同じ３年縛りでも、高額特定資産（1000万円以上）の取得の場合には、「選択届」提出者との限定がないので、制限ありです。
◆税法本法の規定なのに
措置法的な、令和5.10.1～令和11.9.30というインボイス登録時限規定は、消費税法本法本文上の規定としては不自然です。
その通り、これは本文規定ではなく、附則の規定、それも平成28年改正税法の中の附則第44条についての本年改正規定です。
インボイス制度 免税事業者の選択と経過措置
◆免税事業者はインボイスで選択を迫られる
令和5年10月開始のインボイス制度は、免税事業者の方に選択を迫ります。免税事業者のままでいた場合、今まで認められていた取引相手の仕入税額控除が減ってしまう可能性があるからです。
◆課税形態によって異なる取引相手への影響
では、実際どんな取引相手に影響があるのかを見てみましょう。
①自分が免税事業者、相手も免税事業者
お互い消費税の納税義務が免除されているので、影響はありません。また、取引相手が消費者の場合も、仕入税額控除を行わないため、影響はありません。
②自分が免税事業者、相手が簡易課税制度適用の課税事業者
簡易課税制度は「みなし仕入れ率」で売上に係る消費税額から控除を行うため、適格請求書を発行していない免税事業者相手でも影響はありません。
③自分が免税事業者、相手が課税事業者
簡易課税制度でない課税事業者は、令和5年10月以降は適格請求書がなければ、仕入税額控除ができません。ただし、令和5年10月から最初の3年間は免税事業者の請求する消費税額の80％、次の3年間は50％を仕入税額控除可能です。
つまり、③の場合は経過措置の適用があっても、取引先は今までよりも仕入税額控除額が減り、消費税納税額が増えるため、免税事業者との取引については購入価格の実質的な値上がりが起きてしまうのです。
◆課税事業者になるか、ならないか？
免税事業者が課税事業者になり、適格請求書発行事業者登録をすれば、課税事業者の取引先との関係は継続しやすいでしょうが、消費税の納税義務が発生するため、現状の売上のままだと利益は減少します。
逆に免税事業者のままでいると、取引先の仕入税額控除が減るため、関係に影響が出る可能性があります。また、免税事業者が消費税を請求して受け取る権利はあるものの、あえて消費税を含まない請求に変更した場合は、現状より利益は減少します。
免税事業者の方は、経過期間の80％・50％の仕入税額控除、取引先の状況、取引先との関係値等、様々な要因を加味して、いつから適格請求書発行登録をするのか、はたまたしないのかを決めることになります。価格改定の話をしなければならないケースも出てくるのではないでしょうか。
適格請求書発行事業者の登録後の注意点！
インボイス制度において、適格請求書発行事業者の登録を受けた後においても、注意が必要です。
まず、適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、基準期間の課税売上高が１,０００万円以下であっても、登録の効力が失われない限り、消費税の申告が必要です。
また、公表事項に変更が生じた場合や、登録を失効させるような場合には、一定の手続きが必要となります。
例えば、氏名又は名称や法人の本店又は主たる事務所の所在地に変更があった場合は、適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書を、適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書に記載した公表事項に変更があった場合は、適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書を、それぞれ提出する必要があります。
さらに、登録の取消しを求める場合は、適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書を、事業を廃止した場合は、事業廃止届出書を、法人が合併により消滅した場合は、合併による法人の消滅届出書を、個人事業者が死亡した場合は、適格請求書発行事業者の死亡届出書を、それぞれ提出する必要があります。
登録の取消しを求める場合と個人事業者が死亡した場合は、２０２３年１０月１日以降に提出することができます。
なお、適格請求書発行事業者は、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」（以下：登録取消届出書）を提出することで、原則として、登録取消届出書を提出した日の属する翌課税期間の初日に、適格請求書発行事業者の登録の効力が失われます。
ただし、登録取消届出書を提出した日の属する課税期間の末日から起算して３０日前の日から、その課税期間の末日までの間に提出した場合には注意が必要です。
それは、その提出があった日の属する課税期間の翌々課税期間の初日に登録の効力が失われますので、例えば、適格請求書発行事業者である３月決算法人が２０２５年３月１５日に登録取消届出書を提出した場合（届出書を、その提出のあった日の属する課税期間の末日から起算して３０日前の日から、その課税期間の末日までの間に提出した場合）、適格請求書発行事業者の登録の効力が失われるのは、２０２６年ではなく２０２７年３月期の初日となりますので、あわせてご注意ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年５月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
インボイス制度
免税事業者からの課税仕入れの経過措置の税額計算
インボイス制度（適格請求書等保存方式）の下では、原則、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額控除を行うことはできませんが、制度開始後６年間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられております。
この経過措置を適用する場合、仕入税額とみなす金額の具体的な計算方法は、仕入税額について、「積上げ計算」を適用している場合と「割戻し計算」を適用している場合とで異なります。
仕入税額について「積上げ計算」を適用している場合は、経過措置の適用を受ける場合においても「積上げ計算」により計算する必要があります。
経過措置の適用を受ける課税仕入れの都度、その課税仕入れに係る支払対価の額に１１０分の７．８（軽減税率の対象となる場合は１０８分の６．２４）を乗じて算出した金額に１００分の８０を乗じて算出します（その金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切捨て又は四捨五入する）。
また、税抜経理を採用している場合、課税仕入れの都度、経過措置対象分の仮払消費税額等を算出し端数処理を行っていれば、その金額の合計額に１００分の７８を乗じて算出した金額（切捨て）を経過措置の適用を受けた課税仕入れに係る消費税額としても差し支えありません。
そして、仕入税額について「割戻し計算」を適用している場合は、この経過措置の適用を受ける場合においても「割戻し計算」により計算する必要があります。
課税期間中に行った経過措置の適用を受ける課税仕入れに係る支払対価の額の合計金額に１１０分の７．８（軽減税率の対象となる場合は１０８分の６．２４）を乗じて算出した金額に１００分の８０を乗じて算出します。
なお、インボイス制度開始後６年間、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置を適用できる期間に応じた割合は、２０２３年１０月１日から２０２６年９月３０日までの期間は、仕入税額相当額の８０％、２０２６年１０月１日から２０２９年９月３０日までの期間は、仕入税額相当額の５０％となります。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年８月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
インボイス制度に対応するシステム修正費用の取扱い
インボイス制度に対応するためのシステム修正費用が、資本的支出か修繕費のいずれに該当するのか、疑問に残るところです。
国税庁によりますと、各システムのプログラムの修正が、現行の請求書等のフォーマットや、現行の税額計算の方法につき、インボイス制度の実施に伴い、システムに従来備わっていた機能の効用を維持するために必要な修正を行うものであることが作業指図書等から明確である場合には、新たな機能の追加、機能の向上等に該当せず、これらの修正に要する費用は修繕費として取り扱われることとしております。
一方で、プログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合は、その修正に要する費用は資本的支出に該当し、現状の効用の維持等に該当する場合は、その費用は修繕費に該当します。
例えば、甲社は適格請求書発行事業者として登録を受け、２０２３年１０月１日から開始されるインボイス制度に対応するため、自社の固定資産であるＰＯＳレジシステム、商品の受発注システム及び経理システムのプログラム修正を外部に委託しました。
その内容は、現行の請求書等のフォーマットに登録番号、軽減税率の対象品目である場合はその旨、税率ごとに合計した対価の額（税抜き又は税込み）、適用税率及び消費税額等を追加したことや、積上げ計算方式による仕入税額の計算に対応するため、集計方法などの税額計算の要素につきインボイス制度に対応する仕様変更等を修正しました。
国税庁の見解によりますと、甲社の修正は、インボイス制度の実施に伴い、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために必要な変更であり、新たな機能の追加、機能の向上等には該当しませんので、その修正に要する費用は、修繕費に該当します。
ただし、受発注システム上で受領し、又は取り込んだ請求書に記載された取引先の登録番号と国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトの公表情報を自動で照合し、確認する機能を新たに搭載するものや、これまでシステムで作成した請求書等を紙媒体で出力し交付していたものを、電子交付まで自動で行えるよう仕様変更するもののようなシステムの修正は、現状の効用の維持等に該当しませんので、その修正に要する費用は、資本的支出に該当します。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年８月４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。